 |
【目的・目標】
高齢社会を迎えた日本にとって、生活習慣病の抑制をはじめとする生活の質（QOL）の改善が急務である。口腔は食物の単なる入り口でなく、咀嚼、発音、表情の形成などさまざまな機能をもっており、この点から口腔機能は生命と生活の質（QOL）の維持に不可欠な基本行為である。口腔機能を正常に維持することにより、QOLの向上・生きがいを見つけ豊かな生活を送ることができることから、現在、口腔機能維持のための医療行為、保健指導等の手法開発が進められている。しかしながら、口腔機能の維持、回復を目指し、各大学歯学部はこれまで優れた研究成果をあげてきたが、個々の専門領域に特化した研究となっていた。
国立大学法人歯学部は連係機能を活用した研究推進について検討を進め、平成17年度より先端歯学教育国際ネットワークを発足させ、次世代を担う優秀な大学院生の発掘を行うともに、大学間共同研究の可能性について議論を深めてきた。国立大学法人歯学部は、平成20年度政策課題対応経費、平成21年度特別教育研究経費の配分を受け、歯学ネットワークを利用した人材育成、大学間連携研究を進め、歯学領域における第一線教育研究者の集約的連携、若手人材の発掘、育成、共同セミナーの開催を図ってきている。
本事業は、連携機能を活用した競争的環境下のもとで、摂食・嚥下機構の基礎・臨床研究を進めるとともに、口腔免疫機構研究、国際口腔疫学研究（口腔環境制御研究）、粘膜・骨膜培養研究（再生工学研究）を推進することで、次世代を担う優秀な大学院生の発掘、教育を行い、世界のトップレベルを目指す大学院教育を実施し、大学教育の充実を図る。 |
|
【必要性・緊急性】
現在の歯学には、国内外において、① QOL向上の社会的ニーズの高まり、② 要歯科治療の有病者へのケア、③ 世界的に活躍できる人材育成、④ トランスレーショナルリサーチの推進、⑤ 歯学研究の国際的水準の向上などが期待されている。健康増進法の施行の下、超高齢社会の到来とともに豊かな生活を営む上で、生活習慣病の抑制をはじめとする生活の質（QOL）の改善のための研究開発が急務である中、歯学分野は口腔機能の維持あるいは回復という重要な役割を担っているにも係わらず、研究者同士の専門分野での狭義な交流を行っている。
一方、医療費削減要請、生活の質の向上が期待されている中、医療は治療中心（cure）からケア（care）への転換が叫ばれている。QOL向上の第一歩とは、食べること、話すこと、すなわち口腔内を正常に維持することであり、口腔機能の維持・回復により全身への健康状態を保つことができる。そのためには、本事業計画で提案した機能再建を目指す３つのカテゴリー（口腔環境制御、摂食・嚥下機構、再生工学）の研究を中心に国立大学歯学部が結束し、国内の研究レベルを向上させることにより、社会に成果を還元することは、緊急かつ急務である。 |
|
【独創性・新規性等】
本事業は日本の歯学研究の第一線教育研究者からなる先端歯学教育国際ネットワークを母体とし、競争的環境下で集約的な研究を進める。ネットワーク構成校のうち、口腔機能再建を目指すために、３つのカテゴリー、すなわち口腔環境制御、摂食・嚥下機構、再生工学の共同研究を進める。国立大学歯学部は、これまで蓄積してきた研究実績を元に、一つ以上の研究カテゴリーに属し、基幹校、連携校が研究グループを形成する。各カテゴリーには代表連携校を置き、共同研究を推進する。連携校以外に、協力校が本事業に参加することにより広範な研究協力体制を構築する。
歯学系大学間における研究者同士の狭義な交流ではなく、カテゴリー別に国立大学法人歯学部の使命を持たせ研究推進することで、効率的な協力体制を確立することが可能であり、国際競争力を持つことができる。 |
連携研究の全体像
